(設置)

第1条　人口減少や漁業従事者の高齢化、漁業の担い手不足が進む佐井村の活性化や産業振興を目的として、都市地域から人材を誘致し、地域における漁業への従事や活動を通して、新規就漁への誘導や定住、漁業分野における地域力の維持・強化を促進するため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日総行応第38号総務事務次官通知)に基づき、佐井村漁師縁組事業漁業支援員(以下「漁業支援員」という。)を設置する。

(活動)

第2条　漁業支援員は、漁業分野における地域力の維持・強化を促進するため、次の各号に掲げる活動を行う。

(委嘱)

第3条　漁業支援員は、次の各号の要件を全て満たす者のうちから、村長が委嘱する。ただし、村との雇用契約は存在しないものとする。

(任期)

第4条　漁業支援員の任期は1年以内とし、当該年度を超えないものとする。

(解職)

第5条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、漁業支援員の委嘱を取り消すことができる。

(報酬等)

第6条　漁業支援員には、活動の対価として、予算の範囲内において報償費を支給するものとする。

(活動時間等)

第7条　漁業支援員の活動時間は、原則として、1週間当たり35時間以内とする。

(活動経費)

第8条　村長は、第2条に規定する漁業支援員の活動に必要な経費を予算の範囲内で支給する。

(転居に関する費用)

第9条　村長は、次の各号に定める規定により、漁業支援員の赴任に関する費用の一部について10万円を上限として助成する。

(義務)

第10条　漁業指導員は、第3条の規定により委嘱された後、直ちに佐井村の区域内に住所を定めなければならない。

(遵守事項)

第11条　漁業支援員は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(漁業技術指導者の配置)

第12条　村長は、漁業支援員が円滑に漁業に就業し、将来、漁業を生業として起業・定住できるよう支援するため、佐井村漁業協同組合が推薦する法人又は団体を漁業技術指導者として認定し、その者を漁業支援員の技術指導にあたらせるものとする。

(漁業技術指導者の報酬等)

第13条　前条により認定を受けた漁業技術指導者が漁業支援員を受け入れた場合には、活動の対価として、予算の範囲内で報償費を支給するものとする。

(漁業技術指導者の責務)

第14条　漁業技術指導者は、漁業支援員の活動が円滑に実施できるよう、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(村の責務)

第15条　村長は、漁業支援員の行う活動が円滑に実施できるよう、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(庶務)

第16条　漁業支援員に関する庶務は、総合戦略課において処理する。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、漁業支援員の活動に関し必要な事項は、村長が別に定める。