(趣旨)

第1条　この要綱は、介護サービス事業所が最大限の感染症対策を継続的に行いつつ、必要なサービスを提供する体制を構築することを目的として、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費について、令和2年度予算の範囲において、介護サービス事業所を運営する設置者に対し、佐井村新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所に対する感染症対策支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、佐井村補助金等の交付に関する規則(昭和54年佐井村規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、村内で介護サービス事業所を運営する設置者とする。

(事業内容及び補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助事業の内容(以下「事業内容」という。)、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助基準額は、別表第1に定めるとおりとする。

(交付申請)

第4条　規則第4条第1項の申請書は、様式第1号によるものとし、事業実施計画書(様式第1号別紙)を添付するものとする。

(交付決定)

第5条　村長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査のうえ交付決定を行い、佐井村新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所に対する感染症対策支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更等の承認申請)

第6条　第4条第の規定による補助事業等の変更(取り止め)の申請は、佐井村新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所に対する感染症対策支援事業補助金補助事業変更(取り止め)申請書(様式第4号)によって行うものとする。

(事業が予定期間内に完了しない場合等の報告)

第7条　補助事業が予定期間内に開始できない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、その理由を記載した書類を村長に提出しなければならない。

(補助事業遂行の義務)

第8条　補助対象者は、令和3年3月15日までに補助対象事業を完了しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、補助対象事業完了後、その日から起算して30日を経過した日、又は令和3年3月31日のいずれか早い日までに、次の各号に掲げる書類を添えて、佐井村新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所に対する感染症対策支援事業補助金実績報告書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び通知)

第10条　村長は、前条第1項の規定による補助金実績報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、必要があると認めるときは、現地調査を行い、交付決定をした額の範囲内において補助金の額を確定し、これを佐井村新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所に対する感染症対策支援事業補助金交付額確定通知書(様式第6号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第11条　補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第12条　村長は、補助対象者が次の各号にいずれかに該当すると認める場合には、補助金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　村長は、補助金の交付の決定を取消した場合においては、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助対象者に対し、佐井村新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所に対する感染症対策支援事業補助金返還命令書(様式第9号)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補助金の経理)

第14条　補助対象者は、補助事業に係る一切の書類について、当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(財産処分の制限)

第15条　規則第19条による期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した資産の処分制限期間(昭和53年8月5日通商産業省告示第360号)に準じるものとする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。