(趣旨)

第1条　村は、農業経営の安定と生産力向上を図るため、経営所得安定対策等推進事業実施要綱(平成27年4月9日付け26経営第3569号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、地域農業再生協議会が行う経営所得安定対策直接支払推進事業に要する経費について、令和3年度予算の範囲内において、地域農業再生協議会に対し、佐井村経営所得安定対策直接支払推進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、佐井村補助金等の交付に関する規則(昭和56年佐井村規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助金対象経費及び補助率)

第2条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)の区分及び補助率は、次表のとおりとする。

(申請書等)

第3条　規則第4条第1項の申請書は、補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(補助金の交付の条件)

第4条　次に掲げる事項は、補助金の交付の決定がなされた場合において、規則第6条の規定により付された条件となるものとする。

(申請の取下げ期日)

第5条　規則第8条第1項の規定による補助金の交付の申請の取下げ期日は、補助金の交付の決定の通知を受けた日から15日以内に、申請の取下げをすることができる。

(補助金の交付方法)

第6条　補助金は、概算払により交付する。

(補助金の請求)

第7条　補助金の請求は、補助金概算払請求書(様式第3号)を村長に提出して行うものとする。

(状況報告)

第8条　規則第11条の規定による報告は、村長の要求があった場合においては、補助事業等の遂行の状況に関し報告(様式第4号)しなければならない。

(実績報告)

第9条　規則第13条の規定による報告は、補助事業の完了の日(補助事業の廃止の承認を受けた場合は、その日)から起算して1か月を経過した日又は令和4年4月8日のいずれか早い期日までに事業完了(廃止)実績報告書(様式第5号)に次に掲げる種類を添えて行うものとする。

(財産の処分の制限)

第10条　規則第19条の規定により村長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して村長が定める期間を経過した場合は、この限りではない。