工作物は、電気事業法(昭和39年法律第170号)第39条第1項に既定する技術基準に基づくとともに、建築基準法(昭和25年法律第201号)その他関係法令の規定に準じて定める基準を満たす安全性を確保するものであること。

異常事態発生時の対応

・周辺環境に影響を及ぼす異常(太陽光発電施設又はその他施設の破損、騒音、振動、雑草繁茂、雨水流出、土砂流出等)が発生した場合には、速やかに対応するとともに、状況及び対処について村長及び地域住民等へ報告すること。

災害発生時等の対応

・落雷、洪水、台風、積雪、地震等が発生した場合には、速やかに現地を確認し、太陽光発電施設に異常が発生していた場合又は太陽光発電施設に起因すると思われる異常が発見された場合には、早急に対処するとともに、速やかに村長及び地域住民等に連絡すること。

緊急対応マニュアル

・異常又は災害が発生した場合に速やかに対応ができるよう、あらかじめ緊急時の連絡網及び事象別の対応を示した緊急対応マニュアルを作成すること。

太陽光発電施設の廃止後は、事業者の責任において、次に掲げる措置を行うこと。

ア　工作物を速やかに撤去すること。

イ　工作物の撤去・廃棄について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)及び「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(環境省)」その他関係法令等に従い、適正な処理を行う。

ウ　事業区域であった土地について、修景、整地その他の景観上又は防災上必要な措置を行うこと。