(1)　移住　令和5年4月1日以降に村外の市区町村から本村へ生活の拠点を移すとともに転入することをいう。ただし、職務上の転勤や出向、大学進学等による一時的な転入及び佐井村内に居住していた者が大学等ヘ進学して卒業後、直ちに佐井村に転入する場合、その他これらに類する転入は、除く。

(2)　転入　村外の市区町村から本村へ住所を移し、定めること(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定による住民基本台帳に、住所を定めた日として記録をなされた日)をいう。

(3)　定住　転入するとともに、将来にわたって村内に5年以上生活の拠点を置くことをいう。

(4)　世帯　住居と生計を一にしている者の集合をいう。

(5)　18歳未満の世帯員　転入日時点において18歳未満の者とする。

(6)　移住者応援補助金　引越しや移住後の生活環境を整備するために必要な物品を購入する経費に充当するための一括給付金のことをいう。

(1)　令和5年4月1日以降に村外の市区町村から本村へ移住した者(本村への転入前5年以上継続して佐井村外の市区町村に居住していた者に限る。)であること。

(2)　移住者応援補助金の申請日が、転入後3か月以上1年以内であること。

(3)　本村に、移住者応援補助金の申請日から5年以上、定住する意志を有していること。

(4)　移住後、居住する地域の地区町内会に加入している、若しくはこれから加入する意思を有していること。

(1)　市町村民税等を滞納している(転入者にあっては、転入前の市町村税についても滞納がない)者

(2)　過去に佐井村移住者応援事業補助金の交付を受けた者

(3)　佐井村暴力団排除条例(平成23年佐井村条例第24号)第2条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等及び暴力団関係者に該当する者

(4)　佐井村職員(佐井村職員定数条例(昭和37年佐井村条例第11号)第2条に規定する職員として採用されることにより転入した者

(5)　地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条に規定する組合の佐井村内に施設を有する職場に勤務する職員のうち公務員の資格を有する者として採用されることにより転入した者

(6)　その他村長が交付対象者として不適当と認める者

(1)　移住前の在住期間及び在住地がわかる住民票

(2)　移住元及び申請時において同一世帯であることがわかる住民票

(3)　申請者の市町村税の納税証明書(直近の年度のものとし、当該証明書が他市町村で発行される場合は、当該市町村で発行される証明書とする。)

(4)　その他村長が必要とする書類

(1)　正当な理由がなく、補助金の交付を受けた日から起算して5年以内に転出したとき。

(2)　偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(3)　その他村長が補助金の交付の決定を取り消すべき事由があると認めたとき。