(1)　無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2)　刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3)　停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)

(4)　未帰還職員(条例附則第2項の規定の適用を受ける職員をいう。)

(5)　専従休職者(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けている職員をいう。)

(6)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、佐井村職員の育児休業等に関する条例(平成20年佐井村条例第34号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員

(7)　法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業(以下「自己啓発等休業」という。)をしている職員

(1)　その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　その退職の後基準日までの間において次に掲げる者(臨時である者を除き、非常勤である者にあっては、法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)に限る。)となった者

(3)　その退職に引き続き次に掲げるもの(臨時である者を除き、非常勤である者にあっては、定年前再任用短時間勤務職員その他村長が定めるものに限る。)となった者

(1)　第2条第3号から第5号までに掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(3)　自己啓発等休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(4)　休職にされていた期間については、その2分の1の期間

(5)　育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年佐井村条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をいう。第12条第2項第5号において同じ。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

(6)　条例第18条の6の規定の適用を受ける職員で勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様でない者の当該職員として在職した期間については、その全期間

(1)　条例第19条第1項の規定の適用を受ける職員

(1)　特別職の職員

(2)　国家公務員

(3)　他の地方公共団体の職員

(1)　休職者。ただし、第6条第3項第1号に該当する者を除く。

(2)　第2条第3号から第5号まで及び第7号のいずれかに該当する者

(3)　育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

(1)　その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　第3条第2号に掲げる者

(1)　第2条第3号から第5号までに掲げる職員として在職した期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間

(3)　自己啓発等休業をしている職員として在職した期間

(4)　休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

(5)　育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(6)　条例第12条の規定により給与を減額された期間(その期間が7時間45分未満である場合を除く。)

(7)　負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下この号において同じ。)による負傷若しくは疾病(公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)に定める派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。)を除く。)により勤務しなかった期間から週休日及び休日を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、佐井村職員安全衛生管理規程(平成3年佐井村訓令第1号)第19条第2項の定めるところにより勤務時間を短縮された者については、その短縮された期間は除算しない。

(8)　勤務時間条例第17条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(9)　勤務時間条例第17条の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(10)　育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(11)　条例第18条の6の規定の適用を受ける職員で勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様でない者の当該職員として在職した期間については、その全期間

(12)　基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

(1)　直近の人事評価(基準日以前における直近の人事評価をいう。以下同じ。)の結果が上位の段階である職員のうち、勤務成績が特に優秀な職員　100分の114.5以上100分の124.5

(2)　直近の人事評価の結果が上位の段階である職員のうち、勤務成績が優秀な職員　100分の103.5以上100分の113.5

(3)　直近の人事評価の結果が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の人事評価の結果が中位の段階である職員及び直近の人事評価の結果がない職員　100分の102.5

(4)　直近の人事評価の結果が下位の段階である職員及び基準日以前6か月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他村長の定める職員　100分の102.5未満

(1)　直近の人事評価の結果が上位の段階である職員のうち勤務成績が優秀な職員　100分の50超

(2)　直近の人事評価の結果が上位の段階である職員のうち、勤務成績が良好な職員並びに直近の人事評価の結果が中位の段階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員　100分の50

(3)　直近の人事評価の結果が下位の段階である職員及び基準日以前6か月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他村長の定める職員　100分の50未満

(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(4)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。