(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)の規定に基づき、佐井村の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(財務会計システムによる事務処理)

第1条の2　この規則の規定により行うこととされる申請、承認その他の手続について、財務会計システム(電子計算機、端末機等の機器を利用して、財務会計事務を電算処理するシステムをいう。以下同じ。)を利用することができるものは、原則として財務会計システムにより行うものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(決裁)

第3条　財務に関する事務については、別に定める専決代決に関する規程に従い、決裁を行うものとする。

(予算の編成方針)

第4条　財政担当課長は、村長の命を受けて翌年度の予算の編成方針を作成し、11月30日までに各課等の長に通知しなければならない。

(予算に関する見積書)

第5条　各課等の長は、前条の予算編成方針に基づき、次に掲げる予算に関する要求書、見積書及び調書のうち、必要な書類をその指定する期日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第6条　財政担当課長は、提出された予算に関する要求書、見積書及び調書を審査して必要な調整を行い、2月20日までに村長に提出し、査定を受けるものとする。

(予算の決定)

第7条　財政担当課長は、村長が予算の査定を終了したときは、直ちに予算を編成し、必要な説明書を調製して村長の決裁を受けなければならない。

(補正予算等)

第8条　前3条の規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(歳入歳出予算の区分)

第9条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによるものとする。

(継続費の逓次繰越し)

第10条　各課等の長は、継続費の毎年度支払残額を翌年度に逓次繰越しをしたときは、4月5日までに継続費繰越調書を財政担当課長に提出しなければならない。

(継続費の精算報告)

第11条　各課等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、翌年度の6月30日までに継続費精算調書を財政担当課長及び会計管理者に提出しなければならない。

(繰越明許費)

第12条　各課等の長は、歳出予算の経費を繰越明許費として翌年度に繰り越して使用しようとするときは、3月31日までに繰越明許費繰越調書を財政担当課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第13条　各課等の長は、歳出予算の経費のうち、事故繰越しをしようとするものがあるときは、3月31日までに事故繰越し繰越予定調書を財政担当課長に提出しなければならない。

(予算の通知)

第14条　財政担当課長は、村議会の議長から予算の送付があったとき、又は村長が予算について専決処分をしたときは、直ちにその予算の内容を各課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

第15条及び第16条　削除

(歳出予算の配当)

第17条　財政担当課長は、歳出予算の配当額が決定したときは、当初予算に係るものにあっては当該年度の開始前までに、補正予算に係るものにあっては直ちに、各課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(予備費の要求)

第18条　各課等の長は、法第217条に規定する予備費の充当を必要とするときは、予備費要求書を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

(歳出予算の流用)

第19条　各課等の長は、歳出予算に定めた各項内の目又は節間の流用及び歳出予算外の支出又は歳出予算の当該科目の経費の金額を超過する支出を必要とし、充用するときは、予算流用書を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第19条の2　各課等の長は、法第218条第4項の規定により、弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用申請書を財政担当課長に提出しなければならない。

(支出負担行為)

第20条　歳出予算の執行は、全て支出負担行為の伺いによって行う。

(支出負担行為の整理区分)

第21条　支出負担行為の伺いを行う時期、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

(歳出予算整理簿)

第22条　各課等の長は、支出負担行為を行ったときは、歳出予算整理簿に記載し、予算の執行状況を明らかにしておかなければならない。

(財務関係事項の合議)

第23条　次に掲げる事項で財務に関するものは、財政担当課長に合議しなければならない。

(収入支出見込額調書)

第24条　各課等の長は、毎月20日までにその翌月の1件100万円以上の収入支出見込額を収入支出見込額調書により会計管理者に報告しなければならない。

第25条　削除

(財政担当課長の執行管理)

第26条　財政担当課長は、予算執行の適正を期するため、各課等の長に対し所要の報告を徴し、又は事業の実施状況等を調査することができる。

(会計管理者の出納管理)

第27条　会計管理者は、毎日、収支日計一覧表を作成し、財政担当課長を経て村長に報告しなければならない。

(実績報告)

第28条　各課等の長は、毎年度予算の執行結果について、翌年度8月31日までに、主要施策の成果その他予算の執行実績に関する報告書を、財政担当課長に提出しなければならない。

(証拠書類等の記載及び訂正の方法)

第29条　帳簿及び証拠書類の文字及び印影は、明瞭かつ消し難いものでなければならない。

(証拠書類の整理)

第30条　会計管理者は、この規則において別に定めるものを除くほか、収納又は支払の終わった証拠書類について、その月分を翌月10日までに年度別、会計別及び科目別に区分して、日の順序につづって保存しなければならない。

(会計職員)

第31条　法第171条第1項に規定するその他の会計職員は、分任出納員、現金取扱員及び物品取扱者とする。

(調定)

第32条　各課等の長は、歳入を収入しようとするときは、政令第154条第1項の規定による調査をし、調定決議書を作成して、会計管理者に通知しなければならない。

(調定の繰越し)

第33条　各課等の長は、調定済みの歳入で出納閉鎖期限までに収入することができなかったもの(不納欠損として処分したものを除く。)は、翌年度に調定を繰り越さなければならない。

(納入の通知)

第34条　各課等の長は、調定したときは、直ちに納入通知書等により、納入者に納入の通知をしなければならない。ただし、地方交付税、地方譲与税、補助金、地方債、滞納処分費その他その性質上納入の通知を必要としない歳入にあっては、この限りでない。

(納入通知書等の取消し又は訂正の手続)

第35条　各課等の長は、納入通知書等を発行した後、誤りその他の事由により取消し又は訂正しなければならないときは、第32条第2項に定めるもののほか、次の手続をしなければならない。

(納入の期限)

第36条　法令その他別に定めがあるものを除くほか、納入通知書等に指定する納期限は、納入通知をした日から20日以内においてこれを定めるものとする。

(会計管理者の直接収納)

第37条　会計管理者は、納入通知書等を添えて現金又は証券の納付を受けたときは、これを収納し、領収証書を納入者に交付しなければならない。

(収支日計一覧表の記入)

第38条　会計管理者は、第103条の規定により指定金融機関から出納日報、収納日報及び納付済通知書等の送付を受けたときは、直ちにこれを確認し、収納収入日計表及び収支日計一覧表を作成した後、当該各課等の長に収入済みの通知をしなければならない。

(収納処理)

第39条　各課等の長は、前条第1項の規定による通知を受けたときは、これに基づいて収納処理を行い、徴収簿、調定簿及び滞納整理簿を整理しなければならない。

(納入に使用することができる証券)

第40条　政令第156条第1項第1号の規定により、村の歳入の納付に使用することができる小切手は、その提示期間内に支払のため提示することができるもので、かつ、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものでなければならない。

第41条　会計管理者は、次の各号のいずれかに該当する小切手は、前条の規定にかかわらず、受領を拒否することができる。

第42条　村の歳入の納付に使用することができる振替払出証書及び為替証書は、次に掲げるものとする。

第43条　村の歳入の納付に使用することができる国債又は地方債は、次に掲げるものとする。

(証券による収納)

第44条　会計管理者は、証券をもって歳入金を収納したときは、領収証書、納付済通知書及び納入通知書等の表面余白に「証券受領」の表示をしなければならない。この場合において、その一部分を証券をもって受領したときは、その証券金額を付記しなければならない。

(証券につき支払拒絶のあった場合)

第45条　証券による納付の場合には、当該証券の支払の拒絶があったときは、その歳入は納付がなかったものとみなす。

(口座振替による納付)

第46条　政令第155条の規定により、口座振替の方法によって歳入を納付しようとするときは、納入者は、佐井村税等口座振替依頼書・自動払込利用申込書を指定金融機関等に提出しなければならない。

(督促)

第47条　各課等の長は、納付すべき歳入を納期限までに完納しない者があるときは、20日以内にその者に対し、10日以内の期限を指定して督促状により督促をするものとする。

(滞納処分)

第48条　各課等の長は、前条の場合において、当該督促を受けた者が指定された期限までにその金額を納付しないときは、法第231条の3第3項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができるものについては、その処分に着手するものとする。

(不納欠損処分)

第49条　各課等の長は、調定をした歳入に係る債権が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、不納欠損書を作成し、関係書類を添えて財政担当課長に合議の上、村長の決裁を受けなければならない。

(収入の更正)

第50条　各課等の長は、収入後、当該収入について会計年度、会計区分又は科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに科目更正書を作成し、財政担当課長に合議の上決定し、会計管理者に通知しなければならない。

(戻入)

第51条　各課等の長は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額を返納させるときは、受入伝票及び返納通知書を作成し、財政担当課長に合議の上、会計管理者に通知しなければならない。

(収納事務の委託)

第52条　村長は、政令第158条第1項又は第158条の2第1項の規定により、歳入の収納の事務を私人に委託しようとするときは、会計管理者に協議するものとする。

第52条の2　国民健康保険給付費等交付金のうち普通交付金の収納に関する事務の全部又は一部について、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会(以下この条において「連合会」という。)又は社会保険診療報酬支払基金(以下この条において「支払基金」という。)に委託することができる。

(収納事務の委託基準)

第52条の3　政令第158条の2第1項の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(支出の原則)

第53条　支出は、債権者の請求により行わなければならない。ただし、次に掲げるものにあっては、債権者の請求によらないで支出することができる。

(請求書)

第54条　前条の規定により請求をするときは、次に掲げる事項を記載した請求書によらなければならない。

(印鑑届)

第55条　債権者は、指定金融機関において支払案内書払を受けようとするときは、請求書に用いたものと同一の印鑑による印鑑届を請求書とともに提出しなければならない。

(届出印鑑の亡失及びその処理)

第56条　債権者は、前条の印鑑届に押印した印鑑を亡失し、改印し、又は毀損したため使用することができないときは、新たに使用する印鑑による印鑑届2部を、指定金融機関の未払証明を受けた改印届に添えて、会計管理者に提出しなければならない。

(支出命令)

第57条　各課等の長は、支出しようとするときは、第53条の規定により、次に掲げる事項を調査した後、支出命令書を作成し、会計管理者に支出命令をするものとする。

(資金前渡)

第58条　政令第161条第1項第17号の規定に基づく資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるとおりとする。

(資金前渡の手続)

第59条　各課等の長は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、支出命令書を作成し、第57条の規定に準じて決定するものとする。

(資金前渡職員の事務)

第60条　資金前渡職員は、即日支払を要する場合を除き、前渡資金を確実な金融機関に預け入れなければならない。

(前渡資金の精算)

第61条　資金前渡職員は、前渡資金について次に定める期日までに、精算命令書を作成し、当該各課等の長の決裁を受けて、会計管理者に提出し、精算しなければならない。

(前渡資金の検査)

第62条　会計管理者は、資金前渡職員に対し、検査し、又は報告させることにより、前渡資金の管理状況について適正を期さなければならない。

(概算払)

第63条　政令第162条第6号の規定に基づく概算払をすることができる経費は、次に掲げるとおりとする。

(前金払)

第64条　政令第163条第8号の規定に基づく前金払をすることができる経費は、次に掲げるとおりとする。

(部分払)

第65条　契約により工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分に対し部分払をするときは、工事又は製造についてはその既済部分の代価の10分の9以内、物件の買入れについてはその既納部分の代価の全額までを支払うことができる。ただし、性質上可分の工事又は製造における既済部分で村長が特に認めたときは、その代価の全額までを支払うことができる。

(繰替払)

第66条　繰替払を受けようとする者は、歳入金を納付するときに指定金融機関に繰替払請求書を提出しなければならない。ただし、納税通知書等で納付する場合においては、この限りでない。

(支出事務の委託)

第67条　村長は、政令第165条の3第1項の規定により、支出の事務を私人に委託しようとするときは、会計管理者に協議するものとする。

(支出命令の審査)

第68条　会計管理者は、第57条の規定により支出命令を受けたときは、同条第1項各号の例により審査しなければならない。

(支払の方法)

第69条　支払方法は、支払案内書払、送金払及び口座振替払とする。

(支払案内書払)

第70条　会計管理者は、指定金融機関において現金払をするときは、指定金融機関には支払通知票に第55条第1項の規定による印鑑届を添えて交付し、債権者には支払案内書を送付するものとする。

(支払案内書の亡失及びその処理)

第71条　債権者は、支払案内書を亡失したときは、直ちに支払案内書再交付申請書により会計管理者に届け出なければならない。

(会計管理者による現金の引出し)

第72条　会計管理者は、職員給与、前渡資金等に充てるため自ら現金を必要とするときは、自己を受取人として第70条の規定に準じて必要な現金を受けるものとする。

(送金払)

第73条　会計管理者は、隔地の債権者で適当な金融機関に預金口座を開設していないものに対しては、指定金融機関に通知して、送金小切手により支払を行うものとする。

(口座振替払)

第74条　会計管理者は、指定金融機関又は指定金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を有する債権者から口座振替の申出があったときは、指定金融機関に口座振替データ伝送を行い、データ伝送確認依頼書により通知するものとする。

(口座振替払のできる金融機関)

第75条　政令第165条の2に規定する長が定める金融機関は、銀行法(昭和56年法律第59号)により免許を受けた銀行その他安全確実な金融機関で会計管理者が認めたものとする。

(支払日計表)

第76条　会計管理者は、第70条第1項、第73条第1項並びに第74条第1項及び第2項の規定により指定金融機関に支払の通知を行う場合には、当該支払の合計額を支払日計表に記入して、同時に送付するものとする。

(委任状)

第77条　債権者は、代理人に債権金額の請求又は受領を委任したときは、委任状を提出しなければならない。

(収支日計一覧表の記入)

第78条　会計管理者は、第103条の規定により指定金融機関から出納日報の送付を受けたときは、直ちに第98条の規定による支払日計表並びに第97条第1項及び第2項の規定による受領印のある支払日計表等並びに当該支出命令書に基づき、これを確認し、収支日計一覧表に記入しなければならない。

(還付)

第79条　各課等の長は、政令第165条の7の規定により過誤納金を還付するときは、過誤納金還付命令書を作成し、会計管理者に還付命令を行うものとする。

(支出の更正)

第80条　各課等の長は、支出後、会計年度、会計区分又は科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに第51条第1項の規定に準じて更正の手続をとらなければならない。

(振替命令)

第81条　各課等の長は、次に掲げる場合においては、調定通知、返納通知、支出命令又は還付命令に代え、振替命令書を作成し、会計管理者に振替命令を行うものとする。

(公金振替書の送付)

第82条　会計管理者は、前条の振替命令を受けたときは、指定金融機関に公金振替書を送付しなければならない。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ)

第83条　会計管理者は、第108条の規定により、指定金融機関から未払資金満期調書の提出を受けたときは、これを当該各課等の長に送付しなければならない。

(支払を終わらないために歳入に組み入れた資金の支出)

第84条　会計管理者は、前条の規定により歳入に組み入れた資金で、当該資金に係る債権者から支払申出書に支払案内書(送金払の場合には、送金小切手)を添付して提出があったときは、当該申出書に所要事項を記載して、当該各課等の長に送付しなければならない。

(支払取消し)

第85条　支払日計表等の送付後、債権者の受領前において、支払金額の変更その他の理由により、支払の取消しを要するときは、各課等の長は、直ちに財務会計システムにより当該支出命令書を削除し、会計管理者に通知しなければならない。

(店舗の名称、位置及び事務の範囲)

第86条　政令第168条第2項及び第4項の規定による指定金融機関等の名称、所在地及び事務の範囲は、次のとおりとする。

(標札の掲示)

第87条　指定金融機関等は、村の指定金融機関又は収納代理金融機関である旨を記した標札を店頭に掲げるものとする。

(派出)

第88条　指定金融機関は、契約に基づき会計管理者の指定する日時及び場所に職員を派出して、村の公金の出納事務を取り扱うものとする。

(出納取扱時間)

第89条　指定金融機関等の村の公金の出納取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。ただし、必要により会計管理者が要請したときは、時間を変更するものとする。

(印鑑)

第90条　指定金融機関等が公金取扱いに使用する印章は、次のとおりとする。

(公金の整理区分)

第91条　指定金融機関等は、会計別、年度別に次の区分により、公金を整理しなければならない。

(収納の手続)

第92条　指定金融機関等は、納入者から納入通知書等に基づき、現金をもって公金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、領収証書を交付しなければならない。ただし、納入通知書等が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該納入通知書等による公金の収納をしてはならない。

(証券による収納)

第93条　第44条第1項の規定は、指定金融機関等が証券による収納を行った場合について準用する。

(口座振替による収納)

第94条　指定金融機関等は、第46条第1項の規定により納入者から口座振替の方法により納付する旨の依頼を受けたときは、当該納入者の預金口座から払い出して村の預金口座に受け入れなければならない。

第95条　削除

(繰替払)

第96条　第66条第1項及び第2項の規定は、指定金融機関が繰替払を行った場合について準用する。

(支払資金の受領)

第97条　指定金融機関は、第70条第1項の規定により会計管理者から支払通知票の送付を受けたときは、一部を受け入れ、他の一部に受領印を押して会計管理者に返送するとともに、それと引換えに、支払通知票の合計額を額面金額とし、指定金融機関を受取人とする小切手を受領して支払資金に充てるものとする。

(支払日計表の確認)

第98条　指定金融機関は、第76条の規定により支払日計表の送付を受けたときには、これを確認し、1部を受け入れ、他の1部を会計管理者に返送するものとする。

(支払案内書払)

第99条　指定金融機関は、第70条第1項及び第2項の規定により債権者から、支払案内書を提示して支払の請求を受けたときは、当該債権者に支払をしなければならない。

(支払の拒否)

第100条　指定金融機関は、支払案内書が次の各号のいずれかに該当する場合においては、請求人にその理由を告げ、支払を拒否しなければならない。

(送金払)

第101条　指定金融機関は、第73条第2項の規定により送金払による支払の通知を受けたときは、速やかに指定された金融機関を支払場所とする送金小切手を作成し、支払案内書とともに債権者に送付しなければならない。

(口座振替払)

第102条　指定金融機関は、第74条第1項の規定による通知を受けたときは、直ちに振替の手続をしなければならない。

(計算報告)

第103条　収納代理金融機関は、取り扱った公金の収納について、収納日報を2部作成し、翌日までに、指定金融機関に送付しなければならない。

(出納の記帳)

第104条　指定金融機関等は、現金出納簿、歳入歳出金内訳簿及び歳入歳出外現金等内訳簿を備え、第91条の区分ごとに整理して、毎日の出納を記帳しなければならない。

(支払未済金の報告)

第105条　指定金融機関は、毎月、支払未済金調書を作成し、支払未済金の整理状況を翌月5日までに会計管理者に報告しなければならない。

(支払未済繰越金)

第106条　指定金融機関は、支払案内書払及び送金払のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する資金を支払未済繰越金として整理するとともに、支払未済繰越金調書により、速やかに会計管理者に通知しなければならない。

(支払未済繰越金からの支払)

第107条　指定金融機関は、出納閉鎖期日後、その発行日から1年を経過していないものについて、支払案内書払又は送金払の請求を受けたときは、前条に定める支払未済繰越金から支払をしなければならない。

(1年を経過したものの歳入への組入れ)

第108条　指定金融機関は、第106条に規定する支払未済繰越金のうち発行日から1年を経過した支払案内書払及び送金払に相当する資金について、3月末日及び9月末日において未払資金満期調書を作成し、翌月10日までに会計管理者に提出しなければならない。

(更正及び振替)

第109条　指定金融機関は、第50条第3項及び第80条第2項において準用する第50条第3項の規定により更正請求書の送付を受けたときは、直ちに更正を行い、更正済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(債権台帳及び基金台帳)

第110条　会計管理者は、債権台帳及び基金台帳を作成しなければならない。

(公有財産の増減の通知)

第111条　財政担当課長は、公有財産について、毎会計年度の増減の状況を、出納閉鎖後、速やかに会計管理者に通知しなければならない。

(決算の調製)

第112条　会計管理者は、歳入歳出決算書を調製し、施行規則第16条の2に規定する歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書と併せて、翌年度8月31日までに村長に提出しなければならない。

(決算資料の提出)

第113条　会計管理者は、必要と認めるときは、各課等の長から決算に必要な資料の提出を求めることができる。

(繰上充用)

第114条　会計年度経過後に至って、歳入が歳出に不足するときは、会計管理者は、直ちに村長に報告しなければならない。

(現金の整理区分)

第115条　現金は、次に掲げる区分によって整理しなければならない。

(一時借入金)

第116条　会計管理者は、資金繰りのため一時借入金の借入れを必要とするときは、一時借入金借入(償還)伺いを作成し、村長の決定を受けて借り入れるものとする。一時借入金を必要としなくなったときも、また同様とする。

(村債台帳)

第117条　村債の借入れ、借入条件の変更又は償還をしたときは、財政担当課長は、村債台帳に記載しなければならない。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第118条　次に掲げるもので一時保管を要するものについては、歳入歳出外現金として処理しなければならない。

(年度所属区分)

第119条　歳入歳出外現金の年度所属区分は、当該歳入歳出外現金を出納した日の属する年度による。

(出納)

第120条　歳入歳出外現金の出納は、歳計現金の例により行うものとする。ただし、次に掲げる控除額のある支出命令書の交付により、その控除額については、歳入歳出外現金への収入の通知が併せてなされたものとみなす。

(保証金の納付手続)

第121条　各課等の長は、保証金を納付しようとする者があるときは、その者に納入通知書等を交付し、指定金融機関に納付させなければならない。

(保証金の払出し手続)

第122条　各課等の長は、保証金の還付を受けようとする者があるときは、その者に、保証金保管証書預り証に還付を要する旨の村長の表示を受けさせ、会計管理者に提出させなければならない。

(保証金の出納通知)

第123条　会計管理者が前2条の規定により行った保証金の出納は、各課等の長の通知に基づいてなされたものとみなす。

(歳入歳出外現金の記帳)

第124条　会計管理者は、歳入歳出外現金の出納については、歳計外整理簿に記載しなければならない。

(歳入歳出外現金の繰越し)

第125条　会計年度末において、歳入歳出外現金の残額があるときは、翌年度に繰り越さなければならない。

(保証金保管証書預り証の亡失及びその処理)

第126条　第122条の規定により保証金の還付を受けようとする者が、保証金保管証書預り証を亡失したときは、保証金保管証書預り証亡失届を会計管理者に提出しなければならない。

(保証金保管証書の亡失及びその処理)

第127条　保証金保管証書を亡失した者は、保証金保管証書亡失届に、納付した指定金融機関の未払証明を受けて、会計管理者に提出しなければならない。

(有価証券の整理区分)

第128条　有価証券は、村の所有に属するもの(以下「村有有価証券」という。)と、所有に属しないもの(以下「保管有価証券」という。)とに分類し、それぞれ次の区分によって整理しなければならない。

(年度所属区分)

第129条　有価証券の年度所属区分は、当該有価証券を出納した日の属する年度による。

(村有有価証券の出納通知)

第130条　各課等の長は、村有有価証券の出納を要するときは、村有有価証券受入通知書又は村有有価証券払出通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(村有有価証券の出納手続)

第131条　会計管理者は、納入者から村有有価証券の納付があったときは、これを受け入れ、納入者に村有有価証券受領書を交付しなければならない。

(保管有価証券の納付手続)

第132条　各課等の長は、保管有価証券の提出又は徴収があったときは、保管有価証券納付書によりこれを会計管理者に納付させなければならない。

(保管有価証券の払出し手続)

第133条　各課等の長は、保管有価証券の還付を受けようとする者があるときは、その者に、保管有価証券預り証に還付を要する旨の村長の表示を受けさせ、会計管理者に提出させなければならない。

(保管有価証券の出納通知)

第134条　会計管理者が前2条の規定により行った保管有価証券の出納は、各課等の長の通知に基づいてなされたものとみなす。

(記帳)

第135条　会計管理者は、村有有価証券の出納については村有有価証券出納簿、保管有価証券の出納については保管有価証券出納簿に記載しなければならない。この場合の記帳整理は、額面金額による。

(準用規定)

第136条　第126条及び第127条の規定は、保管有価証券について準用する。

(翌年度にわたる契約)

第137条　村長は、翌年度以降にわたって支出の原因となるべき契約は、これをすることができない。ただし、次の各号のいずれかに該当する契約は、この限りでない。

(契約書の作成)

第138条　村長は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、設計書又は仕様書を要するものは、これを添えなければならない。ただし、記載の必要のない事項については、その記載を省略することができる。

(議会の議決を要する契約の措置)

第139条　村長は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分等に関する条例(昭和42年佐井村条例第2号)第2条の規定により、議会の議決を要する契約を締結しようとするときは、議会の同意を得たときに当該契約が成立する旨を落札者又は相手方に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書を取り交わすものとする。

(契約書の省略)

第140条　村長は、1件50万円未満の指名競争入札による契約、随意契約又は競り売りに付するときは、第138条に規定する契約書の作成を省略することができる。この場合においては、同条各号に掲げる事項に準ずる事項を記載した請書を徴さなければならない。

(入札保証金)

第141条　政令第167条の7(第167条の13において準用する場合を含む。)の規則で定める入札保証金の率は、入札金額の100分の5以上とする。

(入札保証金の納付の免除)

第142条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約保証金)

第143条　政令第167条の16第1項の規則で定める契約保証金の率は、契約金額の100分の5以上とする。

(契約保証金の納付の免除)

第144条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(保証保険証券の提出)

第145条　村長は、競争入札に参加しようとする者又は契約の相手方が、村を被保険者とする入札保証保険契約又は履行保証保険契約を結んだことにより、入札保証金又は契約保証金を納付させないときは、当該入札保証保険契約又は履行保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(保証金に代わる担保)

第146条　政令第167条の7第2項(第167条の13及び第167条の16第2項において準用する場合を含む。)の規定により入札保証金又は契約保証金の納付に代えて提出させることのできる担保は、次に掲げるものとする。

(担保の価値)

第147条　前条各号に掲げる担保の価値は、次の各号の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

(保証金の還付等)

第148条　村長は、入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)を、落札者以外の者にあっては直ちに、落札者にあっては契約締結後に還付しなければならない。ただし、落札者が納付した入札保証金については、落札者から入札保証金充当承諾書を徴し、契約保証金又は物件の売払代金(落札者が直ちに代金を納付してその物件を引き取る場合のもので、入札保証金が現金で納付されている場合に限る。)に充当する場合は、この限りでない。

(契約締結の期限)

第149条　落札者又は随意契約の通知を受けた者は、村長が契約の時期を別に指定した場合を除くほか、当該通知を受けた日から7日以内に契約を締結しなければならない。

(履行期限の延期)

第150条　村長は、天災その他やむを得ない事由により、契約期間内に契約を履行することができないと認めたときは、相手方の申請により履行期限を延期することができる。

(契約の変更又は中止)

第151条　村長は、必要があると認めたときは、相手方と協議の上、契約を変更し、又は履行を中止することができる。

(契約の解除)

第152条　村長は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を解除することができる。

(契約解除の場合の措置)

第153条　村長は、前条第1項の規定により契約を解除したときは、期限を指定して原状に回復させる等必要な措置を行わせるものとする。ただし、履行部分のうち村長が特に認めるものについては、相当の代価を支払ってこれを採用することができる。

(違約金等)

第154条　村長は、落札者が契約を結ばないとき、又は第165条第1項(第169条において準用する場合を含む。)の規定により落札を取り消した場合において、入札保証金の納付がないときは、入札金額の100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。

(契約履行等の届出)

第155条　相手方が契約物件に着手したときは工事着工届を、契約を履行したときは工事完成届、納品書等を村長に提出しなければならない。ただし、村長が必要ないと認めたときは、この限りでない。

(検査調査等)

第156条　村長は、工事、製造その他の請負、物件の購入等が完成し、又は完納されたときは、関係職員に検査又は検収をさせた上、検査調書又は検収調書を作成させなければならない。

(物件の引渡し)

第156条の2　村長は、工事、製造その他の請負、物件の購入等が完成又は完納により検査又は検収に合格したときは、契約者の引渡書により引渡しを受け、契約者に検査結果通知書及び受領書を交付するものとする。

(監督等を委託した場合の確認)

第157条　村長は、政令第167条の15第4項の規定により村職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書類を作成しなければならない。

(一般競争入札参加資格の公示等)

第158条　村長は、政令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に関し必要な資格を定めたときは、その基本となるべき事項並びに資格審査申請の時期及び方法を公示し、一般競争入札に参加しようとする者の申請を待って、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

(入札の公告)

第159条　政令第167条の6第1項の規定による入札の公告は、その入札期日(電子入札(所要の事項を入札者の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)から入力し、当該電子計算機と電気通信回線で接続した契約担当者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録させること(以下「電子入札記録」という。)により行う入札をいう。以下同じ。)にあっては、入札期間の末日)前7日までに次に掲げる事項について行わなければならない。ただし、急を要する場合には、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札)

第160条　入札をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した入札書を作成して押印し、公告した日時及び場所に提出しなければならない。

(予定価格)

第161条　村長は、一般競争入札に付そうとするときは、予定価格を定め、その予定価格を記載した予定価格書を封書にして開札の際開札場所に置かなければならない。

(最低制限価格)

第162条　政令第167条の10第2項の規定により設ける最低制限価格は、契約の目的となる工事又は製造その他の業務の技術上の難易、過去の入札の実例その他の条件を考慮して、適正に定めなければならない。

(無効入札)

第163条　次の各号のいずれかに該当する場合は、その入札は、無効とする。

(落札者の決定通知)

第164条　村長は、落札者が決定したときは、直ちに口頭又は文書でその旨を落札者に通知しなければならない。

(落札の取消し)

第165条　村長は、落札決定後、落札者に不正行為のあったことが判明したときは、落札を取り消さなければならない。

(再度入札の公告)

第166条　村長は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、更に入札に付そうとするときは、第159条第1項の規定による公告の期間を3日までに短縮することができる。

(指名競争入札参加資格の公示等)

第167条　村長は、政令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、第158条の規定に準じて公示、審査及び名簿の作成を行うものとする。

(入札者の指名及び入札の通知)

第168条　村長は、指名競争入札に付そうとするときは、可能な限り5人以上の入札者を指名しなければならない。

(準用規定)

第169条　第160条から第165条までの規定は、指名競争入札の場合について準用する。

(随意契約の限度額)

第170条　政令第167条の2第1項第1号の規則で定める額は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ、同表右欄に定める額とする。

(見積書等)

第170条の2　村長は、随意契約を行う場合で、予定価格10万円以上のときは、2人以上から見積依頼書により見積書を徴さなければならない。

第171条　村長は、動産の売払いについて、競り売りに付する場合は、第2節の規定に準じて行うものとする。

(物品の整理区分)

第172条　物品の区分は、次に掲げるとおりとする。

(年度所属区分)

第173条　物品の年度所属区分は、当該物品を出納した日の属する年度による。

(使用中の物品の管理)

第174条　各課等の長は、その所管に属する使用中の物品を管理しなければならない。

(物品の出納)

第175条　物品の出納は、購入、返納、生産、寄附、借受け、受託等により、会計管理者又は物品の出納及び保管の事務を所掌する出納員等の保管に属する場合を「納」とし、交付、売却、棄却、亡失、給付、払出し等によりその保管を離れる場合を「出」とする。

(会計管理者への通知)

第176条　各課等の長は、物品の受払をしたときは、会計管理者に通知しなければならない。

(物品の受入れ)

第177条　各課等の長は、物品のうち入庫すべきものについては、会計管理者に引き渡さなければならない。

(物品受払簿への記載を省略することができる物品)

第178条　前条第3項の規定にかかわらず、次に掲げるものについては、物品受払簿への記載を省略することができる。

(物品の一括購入)

第179条　各課等の長は、毎会計年度の当初に、その所管に係る歳出予算を勘案し、総務課長が指定する種類の物品について、当該年度内の所要見込数量を総務課長に通知しなければならない。

(物品の請求)

第180条　各課等の長は、必要とする物品の交付を受けようとするときは、物品受払簿に出庫伝票を添え、会計管理者に請求しなければならない。

(物品の交付)

第181条　会計管理者は、前条の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、直ちに交付しなければならない。

(物品の返納)

第182条　各課等の長は、物品について使用不能となったとき、又は使用の必要がなくなったときは、直ちに物品返納書により会計管理者に返納しなければならない。

(出納の整理)

第183条　会計管理者は、物品を出納したときは、入庫伝票及び出庫伝票により物品出納簿に記載しなければならない。

(寄附物品の受納)

第184条　各課等の長は、物品の寄附申込みがあったときは、寄附申込書に次に掲げる事項を記載した調書を添えて、村長の承認を受けなければならない。

(生産物の報告)

第185条　各課等の長は、物品の生産又は製造(加工を含む。)をしたときは、生産物報告簿を作成し、第176条第1項の規定による通知をしなければならない。

(資金前渡により購入した物品)

第186条　第58条の規定による資金前渡を受けて購入した物品は、用務終了後7日以内に物品購入報告書を作成し、第176条第1項の規定による通知をしなければならない。

(工事等完成による物品の振替)

第187条　各課等の長は、財産の取得に関する工事等が完成した場合において、その財産のうち物品として処理すべきものがあるときは、物品振替通知書を作成し、第176条第1項の規定による通知をしなければならない。

(保管の原則)

第188条　物品は、常に良好な状態で使用することができるように保管しなければならない。

(保管の委託)

第189条　物品は、その形質、使用及び処分の上から特に必要があると認められる場合は、村職員以外の者に1年以内の期間を定めてその保管を委託することができる。

(物品の使用区分)

第190条　物品の使用区分は、次に掲げるとおりとする。

(保管責任)

第191条　専用物品は当該物品を専ら使用する職員が、共用物品は物品取扱者が、貯蔵物品は会計管理者が、それぞれ確実に保管しなければならない。

(専用物品の取扱い)

第192条　職員は、執務上必要な専用物品の貸与を受けようとするとき又は専用物品を返納しようとするときは、物品取扱者に申し出て専用物品貸与簿により授受しなければならない。

(物品の貸付け)

第193条　物品は、貸付けを目的とするものを除くほか、貸し付けてはならない。ただし、事務又は事業に支障を及ぼさないものについては、この限りでない。

(備品の表示)

第194条　備品には、全て所属名並びに備品の品目及び品名を金属札、紙札、焼印、彫刻その他便宜な方法で表示しなければならない。ただし、品質又は形体により表示することができないものは、この限りでない。

(備品台帳及び備品使用簿)

第195条　各課等の長は、備品の受払をしたときは、総務課長に通知しなければならない。

(主要備品)

第196条　総務課長は、車両(総排気量0.66リットル以上のもの)又は取得価額1件50万円以上の備品(以下「主要備品」という。)について、主要備品台帳を作成しなければならない。

(不用品の処分)

第197条　会計管理者は、使用の必要のない物品又は破損した物品で、修繕により活用の方法を見出すことができないものを売却しようとするときは、不用品売却調書を作成し、村長の決裁を受けなければならない。ただし、売却することが不利又は不適当なもの及び売却することができないものは、物品棄却調書により棄却するものとする。

(生産物の売却)

第198条　第185条に規定する生産物は、売却するものとする。ただし、次に掲げる場合は、使用に供することができる。

(売却物品の引渡し)

第199条　売却した物品は、その代金の納付がなければ引き渡してはならない。ただし、村の機関相互における受渡し又は村長の承認を得た場合は、この限りでない。

(物品の交換譲与等)

第200条　各課等の長は、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和42年佐井村条例第3号)第2条又は第3条の規定により、物品を交換し、譲与し、又は減額譲渡しようとするときは、総務課長に合議の上、村長の承認を受けなければならない。

(出納手続)

第201条　村の所有に属さない物品の受入れ又は払出しをしようとする場合は、占有物品受払簿によらなければならない。

(管理)

第202条　前条に定めるものを除くほか、占有物品の管理については、村有物品の取扱いの例による。

(各課等の検査)

第203条　会計管理者は、会計事務の適正を期するため、各課等の事務について年1回以上検査を行うものとする。

(指定金融機関等の検査)

第204条　会計管理者は、指定金融機関等の行う事務について、毎年1回定期に検査を行うものとする。

(監査委員による検査)

第205条　会計管理者は、法第235条の2第1項及び佐井村監査委員条例(平成13年佐井村条例第2号)第8条の規定に基づき、監査委員の例月出納検査を受けなければならない。

第206条　この規則の定めるところにより財務に関する事務を所掌する者は、別表第4に定めるところにより帳簿を備え、その所掌に係る財務に関する事務について、事件のあった都度、所定の事項を記載し、又は関係書類をつづって整理しなければならない。

第207条　削除

(補助職員の指定)

第208条　法第243条の2の8第1項各号に掲げる行為をする権限を有する職員の事務を直接補助する職員は、次の表のとおりとする。

(事故の報告)

第209条　各課等の長は、現金、有価証券、物品等の亡失又は損傷の事実があったときは、直ちに次に掲げる事項について調査をし、総務課長に報告しなければならない。

(各課等の長の事務引継ぎ)

第210条　各課等の長が交替したときは、前任者は、事務引継書を作成し、帳簿及びその目録その他財務に関する書類を発令の日から7日以内に後任者に引き継がなければならない。

(出納員の事務引継ぎ)

第211条　前条第1項の規定は、出納員が交替した場合について準用する。

(物品取扱者の事務引継ぎ)

第212条　物品取扱者が交替したときは、前任者及び後任者が立ち合い、関係帳簿と物品とを照合し、発令の日から7日以内に、引き継がなければならない。

(前任者の死亡等による事務処理)

第213条　前3条の場合において、前任者が死亡その他の事故により事務引継ぎをすることができないときは、村長の命じた職員が処理しなければならない。

(帳票の様式)

第214条　この規則に規定する帳票の様式は、別に定める。