2　村長は、前項により公表した発注の見通しに変更が生じた場合は、公表期日(4月30日を除く。)までに、工事発注見通し変更一覧表(様式第1号の2)により公表するものとする。この場合において、公表する発注の見通しは、公表する日以後に入札及び随意契約を行うものに限るものとする。

3　前2項の公表は、所定の場所で閲覧に供して行うものとし、その期間は、閲覧に供する日の属する年度の3月31日までとする。

2　前項の場合において、見積期間は、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条第1項に定めるところにより、工事の規模、内容等に応じ実際に合った期間を設定するものとする。

3　第1項の指名競争入札実施伺には、請負者指名書伺(様式第6号)を添付し、村長の決裁を得るものとする。

2　前項の予定価格については、歩切り(請負工事設計額の一部を不当に控除して予定価格を作成することをいう。)により、建設業法第19条の3(工事を施行するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約の禁止)の規定に反することのないように適正に決定するものとする。

2　主務課長は、1件の請負設計額が建設工事においては1,000万円以上、建設関連業務等(測量業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償関係コンサルタント業務の請負に限る。)について第4条に規定する設計図書送付書及び指名業者内申書を受けたときは、指名審査会(選定規程第4条に規定する佐井村指名審査会をいう。)の会長に対し、指名審査を依頼するものとする。

2　前項の指名業者名の公表は、入開札一覧表に入札執行年月日、入札執行者、工事番号、工事名、施行場所及び指名業者名を記載し、所定の場所で閲覧に供して行うものとし、その期間は、契約を締結した日の翌日から起算して1年間が経過する日までとする。

2　入札執行者は、入札者が代理人により入札しようとするときは、入札前に委任状を提出させるものとする。

3　入札執行者は、入札締切時刻に遅れた者の入札を拒否するものとする。

4　入札執行者は、入札に参加しようとする者に対し、建設業法第27条の23第1項の経営事項審査の結果に係る通知書を提出させるものとし、当該入札に係る契約の締結予定の日の1年7月前の日の当該者の直後の営業年度終了の日以後に経営事項審査を受けないと認めた者については、入札に参加させないものとする。

5　入札執行者は、入札参加者が1人のときは、入札を中止するものとする。

6　村長は、不正の入札が行われるおそれがあると認めるときは、入札を中止し、又は入札期日を延期するものとする。

2　入札執行者は、入札が完了したことを確認し、開札するものとする。この場合において、入札執行者は、入札者の面前で開札する旨を告げるものとする。

3　入札執行者は、開札したときは、2人以上の立会者に、それぞれ1回ずつ明瞭に、開封した入札書の金額及び氏名を順次読み上げさせ、これを入開札一覧表に記載して、その順位及び落札者を決定するものとする。

4　入札執行者は、前項の規定により落札者を決定したときは、その場において口頭でその旨を落札者に通知するものとする。

2　指名を受けた業者が入札を辞退した場合においては、原則として、追加指名は行わないものとする。

2　前項の入札者名及び入札金額の公表は、所定の場所で閲覧に供して行うものとし、その期間は、契約を締結した日の翌日から起算して1年間が経過する日までとする。

2　落札者は、前項の契約書のうち、建設工事請負については契約書を取り交わすときまでに、技術者配置状況表(様式第9号)を提出しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、契約の締結について議会の議決を要する場合において議会の同意を得たときは、おおむね7日以内に、契約書を取り交わすものとする。

4　村長は、前項に規定する場合において必要があると認めるときは、議会の同意を得る前に、第1項の期間内に、前項の契約書に代えて、議会の同意があったときに契約の相手方に対する意思表示により本契約が締結される旨の仮契約書を取り交わすことができる。この場合において、当該意思表示は、書面により行うものとする。

2　前項の指名理由等の公表は、所定の場所で閲覧に供して行うものとし、その期間は、公表した日の翌日から起算して1年間を経過する日までとする。

2　村長は、前項の規定により公表した契約について、請負代金額の変更を伴う契約の変更をしたときは、遅滞なく、工事台帳により変更後の工事の名称、場所、種別及び概要並びに工事着手の時期及び工事完成の時期並びに請負代金額並びに変更の理由を公表するものとする。

3　前2項の公表は、所定の場所で閲覧に供して行うものとし、その期間は、公表した日の翌日から起算して1年間が経過する日までとする。

2　前項の公表は、所定の場所で、3箇月間、閲覧に供して行うものとする。

2　前項の積算内訳の公表は、工事区分、工種及び種別等について、それぞれの単位、数量及び金額等を記載した資料を公表することにより行うものとし、その期間は、10日間とする。

2　担当課長等は、前項の規定により承認を受けたときは、速やかに、主務課長へ設計変更承認通知書(様式第13号)により通知するものとする。

3　主務課長は、前項の規定により通知を受けたときは、速やかに、契約変更伺(様式第14号)により変更契約の締結の事務を行うものとする。

この訓令は、平成12年4月12日から施行する。

この要領は、平成13年6月12日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この訓令の施行の際現にある第1条の規定による改正前の佐井村功労者等弔慰規程、第6条の規定による改正前の佐井村不当要求行為等の防止に関する要綱、第10条の規定による改正前の佐井村身体障害者更生援護施設入所措置会議設置要綱及び第13条の規定による改正前の佐井村指名競争入札施行事務取扱要領による様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、それぞれこの訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。