(趣旨)

第1条　この要綱は、保護者の育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消及び急病又は断続的な勤務・短時間勤務等の勤務形態の多様化に伴う一時的な保育(以下「一時保育」という。)の需要に対応し、安心して子育てができる環境の実現に資することを目的として、佐井村保育所条例(平成27年佐井村条例第13号)第13条に規定する一時預かり事業に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象児童)

第2条　一時預かり事業の対象となる児童は、原則として佐井村に住所を有し、保育所における保育が行われていない小学校就学前児童(生後6ヶ月経過後から満1歳に満たない乳児及び満1歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児をいう。以下「児童」という。)であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(実施施設)

第3条　一時預かり事業を実施する施設は、佐井村保育所とする。

(一時預かりの定員)

第4条　一時預かりの定員は、保育所において利用児童数が利用定員に達していない場合における範囲内とする。

(利用日数)

第5条　一時預かり事業の利用日数は、児童1人当たり月10日を限度とする。

(実施日及び実施時間)

第6条　一時預かり事業の実施日は、佐井村保育所条例第4条に規定する休所日及び土曜日以外の日とする。

(利用の登録)

第7条　一時預かり事業を利用しようとする児童の保護者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ佐井村一時預かり事業利用(登録・登録内容変更)申請書(様式第1号)を村長に提出し、当該児童について一時預かり事業の利用の登録を受けなければならない。

(利用の申し込み)

第8条　登録者は、一時預かり事業を利用しようとする場合は、7日前までに実施施設の長に利用の申し込みをしなければならない。

(一時預かり負担金)

第9条　一時預かりを利用した保護者(以下「利用者」という。)は、佐井村保育所条例施行規則別表に掲げる1階層に該当する世帯及び同表備考6に掲げる2階層である場合を除き、別表に定める一時預かり負担金を納入しなければならない。

(一時預かり負担金の減免)

第10条　村長は、利用者が次の各号のいずれかに該当し、一時預かり負担金を納付することが著しく困難と認められる場合は、必要に応じ一時預かり負担金を減額し、又は免除することができる。

(利用の解除又は停止)

第11条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、一時預かりの利用を解除し、又は停止することができる。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、一時預かりの実施に関し必要な事項は、村長の承認を得て実施施設の長が別に定める。