2　職員の職務の級は、前項に定める技能職員等給料表別職務分類表及び別表第4の技能職員等級別資格基準表により決定するものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和55年9月22日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(給料の切替え)

2　昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)において技能職給料表の適用を受ける職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日において改正前の職員の給与に関する条例(昭和26年佐井村条例第2号。以下「改正前の条例」という。)の規定によりその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第1に掲げる号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

3　前項の規定により新号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の技能職員等の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第6条第1項の規定による昇給については、旧号給を受けていた期間(旧号給が附則別表第2に掲げられている号給であるときは、村長の定める期間)を新号給を受ける期間に通算する。

(昇給期間の短縮)

4　この規則の施行日(以下「施行日」という。)において技能職給料表の適用を受ける職員で村長の定める者については、その者の切替日以降の最初の昇給期間を12月の範囲内で村長の定める期間短縮することができる。

(給与の内払)

5　切替期間において技能職給料表の適用を受ける職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行事項)

6　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

(経過措置)

7　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

8　前項に規定するもののほか、佐井村職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年佐井村条例第19号)による改正前の佐井村職員の定年等に関する条例(昭和59年佐井村条例第7号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、職員の給与に関する条例の適用を受ける者の例による。

この規則は、昭和55年12月19日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年12月19日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、昭和58年12月26日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、昭和59年12月22日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、昭和60年12月23日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、昭和61年12月25日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、昭和62年12月18日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、昭和63年12月23日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、平成元年12月21日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年12月27日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成3年12月25日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年12月18日から施行し、平成4年12月1日から適用する。

この規則は、平成5年12月22日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年12月9日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、平成7年12月19日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年12月24日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合において、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、平成9年12月16日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合において、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年12月14日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合において、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年12月10日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則を適用する場合において、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、平成15年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の技能職員等の給与に関する規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(委任)

5　前3項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の施行日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　施行日の前日において技能職員等の給与に関する規則(以下「規則」という。)別表第2の給料表の適用を受けていた職員の施行日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、施行日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(最高号給を超える給料月額の切替え)

4　施行日の前日において職務の級の最高を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給は、村長が定める。

(施行日前の異動者の号給の調整)

5　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(技能職員等の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成21年佐井村規則第9号)の施行の日において技能職員等給料表の適用を受ける職員でその職務の級が1級であるもの(その号給が1号給から68号給までであるものに限る。)及び2級であるもの(その号給が1号給から32号給までであるものに限る。)以外のものにあっては、当該給料月額に100分の99.1を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(村長が定める職員を除く。)には、平成26年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

8　施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、村長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

(施行事項)

9　附則第2項から前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、平成19年11月30日から施行し、改正後の技能職員等の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日までの間における異動者の号給)

2　平成19年4月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の技能職員等の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、村長の定める職員の、改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給は、村長の定めるところによる。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の規則の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規則の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規則の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前3項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当の額)

2　この規則の施行の日において給料表の適用を受ける職員で、その職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(技能職員等の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成18年佐井村規則第8号)附則第7項の規定の適用を受けない職員に限る。)以外の者に対し平成23年12月に支給する期末手当の額については、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成23年佐井村条例第23号)附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員の例による。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成26年12月11日に施行し、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合において、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行日前の異動者の号給の調整)

2　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3　施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、平成31年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の技能職員等の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(平成30年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2　平成30年4月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の技能職員等の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、村長の定める職員の、改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給は、村長の定めるところによる。

(施行日から平成31年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から平成31年3月31日までの間において、改正後の規則の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規則の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規則の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行事項)

5　前3項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の技能職員等の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(平成31年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2　平成31年4月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の技能職員等の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、村長の定める職員の、改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給は、村長の定めるところによる。

(施行日から令和2年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から令和2年3月31日までの間において、改正後の規則の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規則の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規則の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行事項)

5　前3項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、当該暫定再任用職員の勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される技能職員等の給与に関する規則第2条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同規則第3条第2項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　技能職員等の給与に関する規則第4条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

この規則は公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。