(趣旨)

第1条　この要領は、佐井村建設工事及び建設関連業務等の指名業者選定規程(平成12年佐井村訓令第8号。以下「選定規程」という。)第1条に規定する建設工事及び建設関連業務等の適正な指名業者等(指名競争入札に参加させようとする者及び随意契約の相手方としようとする者をいう。)の選定に資するとともに、適正な施工等を促し、これらの適正な施行を図るため、有資格建設業者(選定規程第2条第1項に規定する等級名簿登載業者をいう。以下同じ。)及び有資格建設関連業者(佐井村指名競争入札参加者の資格等に関する規則(平成12年佐井村規則第18号)第11条に規定する有資格者名簿に登載されている者をいう。以下同じ。)に係る指名停止等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指名停止の効果)

第2条　有資格建設業者に係る指名停止は、指名業者の選定に当たって、選定規程第3条第1項各号に掲げる事項に留意した場合において一般的にその適格性を有していることとすることができないものとする措置とする。

(指名停止の措置)

第3条　村長は、有資格建設業者が別表各号に掲げる措置要件の1に該当するときは、当該有資格建設業者について、情状に応じて当該各号に定めるところにより期間を定めて、指名停止の措置を行うものとする。

(下請負人に対する指名停止)

第4条　村長は、前条の規定により元請負人について指名停止の措置を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき有資格建設業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、当該元請負人の指名停止の期間の範囲内において情状に応じて期間を定めて、指名停止の措置を併せ行うものとする。

(措置要件の競合)

第5条　1の事案により別表各号に掲げる措置要件の2以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。

(短期の延長)

第6条　指名停止を受けたものが次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、別表各号及び前条の規定による短期の2倍(当初の指名停止の期間が1箇月に満たないときは、1.5倍)の期間とする。

(指名停止期間の短縮及び延長)

第7条　村長は、指名停止を受けるべきものについて情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前2条の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の2分の1まで短縮することができる。

(指名停止期間の変更)

第8条　村長は、指名停止を受けているものについて、当該指名停止の期間中に、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表各号及び前2条に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

(指名停止の解除)

第9条　村長は、指名停止を受けているものについて、当該指名停止の期間中に、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該指名停止の措置を解除するものとする。

(指名審査会の意見)

第10条　村長は、第3条及び第4条の規定により指名停止の措置を行おうとするとき、第8条の規定により指名停止の期間を変更しようとするとき、又は前条の規定により指名停止の措置を解除しようとするときは、あらかじめ選定規程第4条に規定する佐井村指名審査会の意見を聴くものとする。

(措置要件該当事案の報告)

第11条　各課等の長は、別表各号に掲げる措置要件の1に該当する事由が発生したと認めるときは、直ちにその旨を指名停止事由発生報告書(様式第1号)により、指名競争入札に係る事務を所掌する課の長(以下「主務課長」という。)を経由して、村長に報告するものとする。指名停止を受けているものについて、第8条の規定により指名停止の期間を変更し、又は第9条の規定により指名停止の措置を解除すべき事由が発生したと認める場合も、同様とする。

(指名停止の通知等)

第12条　村長は、第3条及び第4条の規定により指名停止の措置を行ったときは、その旨を指名停止通知書(様式第2号)により各課等の長へ通知するものとする。第8条の規定により指名停止の期間を変更し、又は第9条の規定により指名停止の措置を解除した場合も、同様とする。

(指名回避の効果)

第13条　有資格建設業者に係る指名回避は、指名業者の選定に当たって、選定規程第3条第1項各号に掲げる事項に十分留意し、その適格性の審査を特に慎重に行うものとする措置とする。

(指名回避の措置等)

第14条　村長は第11条の規定による報告があった場合において、有資格建設業者が別表各号に掲げる措置要件の1に該当すると認めるときは、直ちに指名停止の措置を行う場合を除き、7日以内において期間を定め、当該有資格建設業者について指名回避の措置を行うものとする。ただし、当該期間は、必要があるときは、延長することができる。

(指名停止に至らない事由に関する措置)

第15条　村長は、有資格建設業者が別表各号に掲げる措置要件に該当しない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格建設業者に対し、書面又は口頭により、警告又は注意の喚起を行うことがある。

(有資格建設関連業者に係る指名停止等)

第16条　有資格建設関連業者については、有資格建設業者に係る指名停止の措置の例により指名停止の措置を行うものとする。